習俗（しゅうぞく）の類語・言い換え - 類語辞書 - goo辞書
「規程の範疇に入るモノと除外されるモノについて」
分明にできること、できないこと。
風習はもともと「風俗習慣」の略です。ただ、「慣習」もデジタル大辞泉で「風俗習慣」と書いてありますし、辞書によっては慣習と同義に書いてあるものもありました。
「風俗」となると大きな差が出てくるようです。
今我々の生活習慣の自粛が問われるとき、風俗だけを問わないわけには行きません？
不明確なままに、対象外、理由が分りません。
「苦界」という言葉がありました。
厚労省「口ごもる部分が…」 なぜ風俗業は支援対象外
新型コロナウイルスの感染拡大で小学校などが休校したため、厚生労働省は子どもの世話で仕事を休んだ保護者向けの支援のしくみをつくった。ところが、性風俗や、キャバクラなど客の接待を伴う飲食業で働く人は対象外。ツイッターなどで「職業差別だ」「命を選別するのか」と批判が噴出している。いったい、なぜダメなのか。
休校に伴う助成金、風俗業は対象外 「職業差別」批判も
「働いて稼いで子どもを育てているのは同じなのになぜ？」
「なんで子持ちで風俗で働いているのか、想像力がなさすぎる。飢えて死ねということか」
保護者向けの支援のしくみで、性風俗や接待を伴う飲食業で働く親が対象外とされていることをめぐって、ツイッターには批判の声があふれる。
臨時休校を受けてつくられたこの助成金制度では、一定の要件を満たせば、雇われて働く人は勤め先が日額8330円（上限）を、フリーランスは本人が一律日額4100円を受け取れる。
しかし支給要件をみると、「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った団体に所属する人」などと並んで、「性風俗業」や「接待を伴う飲食業」の関係者は対象外だ。
いったい、なぜなのか？
担当者によると、厚労省が雇用を守るなどの目的で企業向けに出す助成金には共通の要件があり、もともと風俗業などは対象外だ。「公的支援の対象としてふさわしくないため」で、今回の新たな制度にも同様のルールを適用したという。
なぜ、風俗業が公的資金の支援対象として適切ではないのか。複数の厚労省職員に聞いてみたが、「口ごもってしまう部分がある」「相当、昔の資料まで確認する必要がある」などとはっきりしない。
性風俗で働く人やサポートする人たちでつくる支援団体「SWASH」は2日、加藤勝信厚労相に、支給要件の見直しを求める要望書を提出した。風俗で働く人は、多くが日払いで、今回のような事態で収入が激減しやすい。経済的に困難を抱えるひとり親もいる。要友紀子代表は「クリーンな仕事で食いつなげなくなったから、インフォーマルな世界で食いつないでいる。風俗で働く人は命を落としても、生存権を脅かされてもいいというのか」と憤る。「国の制度が風俗で働く人々への差別や偏見を助長する」とも指摘する。
加藤厚労相は3日の記者会見で、雇用を守るための助成金の規定で風俗業などを除外していることについて、「公的な支援措置の対象とすることが適切なのかどうかということで、そうした基準が設けられてきた」と説明した。支援団体の要請については「承知している」としたものの、「取り扱いを変える考えはない」と述べた。（滝沢卓、岡林佐和）
「働いて稼いで子どもを育てているのは同じなのになぜ？」
「なんで子持ちで風俗で働いているのか、想像力がなさすぎる。飢えて死ねということか」
保護者向けの支援のしくみで、性風俗や接待を伴う飲食業で働く親が対象外とされていることをめぐって、ツイッターには批判の声があふれる。
臨時休校を受けてつくられたこの助成金制度では、一定の要件を満たせば、雇われて働く人は勤め先が日額8330円（上限）を、フリーランスは本人が一律日額4100円を受け取れる。
しかし支給要件をみると、「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った団体に所属する人」などと並んで、「性風俗業」や「接待を伴う飲食業」の関係者は対象外だ。
いったい、なぜなのか？
担当者によると、厚労省が雇用を守るなどの目的で企業向けに出す助成金には共通の要件があり、もともと風俗業などは対象外だ。「公的支援の対象としてふさわしくないため」で、今回の新たな制度にも同様のルールを適用したという。
なぜ、風俗業が公的資金の支援対象として適切ではないのか。複数の厚労省職員に聞いてみたが、「口ごもってしまう部分がある」「相当、昔の資料まで確認する必要がある」などとはっきりしない。
性風俗で働く人やサポートする人たちでつくる支援団体「SWASH」は2日、加藤勝信厚労相に、支給要件の見直しを求める要望書を提出した。風俗で働く人は、多くが日払いで、今回のような事態で収入が激減しやすい。経済的に困難を抱えるひとり親もいる。要友紀子代表は「クリーンな仕事で食いつなげなくなったから、インフォーマルな世界で食いつないでいる。風俗で働く人は命を落としても、生存権を脅かされてもいいというのか」と憤る。「国の制度が風俗で働く人々への差別や偏見を助長する」とも指摘する。
加藤厚労相は3日の記者会見で、雇用を守るための助成金の規定で風俗業などを除外していることについて、「公的な支援措置の対象とすることが適切なのかどうかということで、そうした基準が設けられてきた」と説明した。支援団体の要請については「承知している」としたものの、「取り扱いを変える考えはない」と述べた。（滝沢卓、岡林佐和）
