人の力を活かす日本へ

日経新聞社説にシリーズ「人の力を活かす日本へ」が組まれている。
(1) 働き手は工夫でもっと増やせる

• 労働意欲はあるのに、企業がまだ十分に活用していない人材は多い。代表例が女性と高齢者だ。
• 現在の緩やかな景気拡大は高齢者や女性が仕事に参加するようになった効果が大きいと分析している。
• スーパーのサミットやマルエツは70代の人も働けるよう雇用条件を緩和した。マルエツはすでに全パート従業員の６％強を65歳以上が占める。約７割は継続雇用だが３割は新店開業などに備えた新規採用者だ。
• 子育てや加齢による体力の衰えなど、これまで働くうえでハンディキャップとされてきた点を企業側の工夫や設備で補えば、戦力となる人の幅はぐんと広がる。
• 配送や移動、外国人向けの観光案内、翻訳、学習指導など、シェア経済の分野は広い。

(2) 技術で仕事の付加価値を高めよう

• 「独自に試算したところ７年後には、銀行の本部業務の４割がＡＩに置き換えられることがわかった」
• 2017年版の情報通信白書によると、第４次産業革命に期待する企業の比率は米国や英国、ドイツで60～70％台に達した。だが日本は３割にとどまる。企業の経営者は世界の動きへの感度を高めるべきだ。
• 人の力を生かせる分野としては、世の中の常識や本能にもとづく判断、ひらめき、緊密なコミュニケーションなどが挙げられる。
• 人と機械の役割分担を明確にすることだ。
• 人の仕事の付加価値を高めるためには、成長性が高い事業に社員を重点的に配置すると効果的だ。
• 社内での配置転換が難しい場合、人が企業の垣根を越えて移っていける仕組みも必要になる。

(3)社会人の技能高める環境整備を

• 総務省の労働力調査によれば、教育訓練の機会が少ない非正規社員で不本意ながら働いている人は2016年に297万人と非正規全体の16％を占める。

(4) 海外人材受け入れ促進へ包括策を

• 日本でも働く外国人の数は年々増えている。2016年10月現在では108万人と、５年間で58％増加。日本の就業者の２％近い水準に達している。
• 一つは高度人材や留学生の就労を促す政策をさらに拡充すること
• ２つ目は、高度人材とはいえないものの、介護、農業、物流など日本の産業を支える人材を正面から受け入れる仕組みづくりだ。
• ３つ目は受け入れた外国人の支援だ。
• 日本国際化推進協会が15年に実施した留学生らへのアンケート調査では、「日本に住むのは魅力的」と答えた人が83％に達したが、「日本で働くのは魅力的」との回答は22％にとどまった。

社説：岐路の安倍政権　対中国政策　「時の利」「人の利」を生かせ - 毎日新聞
ここでいう「時の利」とは、「今秋に国交正常化４５年、来年には平和友好条約締結４０年を迎える」という節目であること。
また、「人の利」とは「河野外相」のことである。