公助とは

「自助」「互助」「共助」という言葉がある。
具体的にはどのようなことが挙げられるか考えてみたい。
ＳＳＢＣで助成（活用）センターを設けた。
補助金、助成金を活用し、事業を活性化させたいとの思いから立ち上げたものだ。
公的助成には、「助成金」「補助金」そして「公的融資」が具えられている。
「働き方改革」が喧伝される中で、これらの公的融資を活用することが求められているように思える。
公的融資、つまり税金をうまく使わなければ、そして連携の基盤を強化しなければ、利益を生むことはできないのであろうか？
助成金、補助金、公的融資を紐解きながら、経済社会の仕組みに、立ち入ってみたい。
メルマガの締め切りも迫り、慌てててまとめたのが、次節である。
公的助成には、助成金、補助金、公的融資の3つがあります。その一つである助成金について解説します。
１． なぜ今、助成金なのか
「第四次産業革命」やＩＯＴが喧伝され、市場が大きく変化していく中で、国は「生産性向上に向けた人材育成戦略」を基本的方向として定めました。

障害を取り除くために、国や地方公共団体はいろいろな施策を行っています。
課題解決には、連携が必要ですが、障害の一つが経営基盤の脆弱さです。
職業能力の底上げだけでなく、経営基盤の底上げが求められています。
他社と連携協業できる経営基盤の構築は単に企業の問題だけではなくなっています。
「産学官が連携した地域コンソーシアムの構築」を課題としています。
自立支援だけでは不十分で、連携の基盤構築が求められているのです。
２． 助成金とは、
その連携の障害を取り除くため、労働環境を整備するために支給されるのが助成金です。助成金は、申請要件・資格条件さえ満たせば、誰でももらえるお金です。 手順に従い申請するだけです。 売上利益率が2％の会社であれば、助成金の効果は、助成金額の50倍の売上高を上げることに相当します。 つまり、100万円の助成金を確保することは、5000万円の売上高を得たことと同じだということです。
３． 計画的な申請作業
受給申請手続から助成金の支給まで1年半から2年掛かります。
受給申請に当り、成約した実施計画が計画通りに実施されることが支給要件となります。 つまり、ＰＤＣＡを定着させ、業務を見える化し、公準に沿い、正規化することが助成金支給の目的であり、連携の基盤を満たすものと考えられます。