を見て、一つずつ検証してみた・・。
新型コロナウイルスによる肺炎について、インターネット上でさまざまな情報が出回り、各国でファクトチェックをする動きが始まっている。ネット上では新型肺炎の原因やワクチンの開発など不確かな情報が飛び交い、「陰謀説」も登場。デマ拡散の舞台は、ユーチューブやTikTok（ティックトック）といった動画投稿サイトにも及んだ。
▽新型肺炎めぐり「デマ」「陰謀説」も SNS時代の「流行感」に便乗2020年1月31日 19時38分 https://l.mainichi.jp/vIk85g2
- 新型コロナウイルスによる肺炎について、インターネット上でさまざまな情報が出回り、各国でファクトチェックをする動きが始まっている。ネット上では新型肺炎の原因やワクチンの開発など不確かな情報が飛び交い、「陰謀説」も登場。デマ拡散の舞台は、ユーチューブやTikTok（ティックトック）といった動画投稿サイトにも及んだ。専門家は「信頼度の高い情報源から情報を得て、感染症対策を取ってほしい」と話している。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】
- 各国の検証機関が参加する「国際ファクトチェックネットワーク」（IFCN）の拠点である「ポインター研究所」（米国）によると、30カ国の48機関が1月24日から、コロナウイルス関連のファクトチェックを展開。「#CoronaVirusFacts」（コロナウイルスファクト）のタグを付け、検証結果やフェイクの疑いのある情報をアップしている。
- これまでに拡散された誤情報としては、1月30日時点で感染者が未確認の「ベネズエラ、コロンビア、ウクライナで患者が発生した」などがある。海外メディアによると、ツイッターやフェイスブックのほか、ユーチューブやティックトックでも、フォロワーが多く影響力が大きいインフルエンサーらが不確かな情報を広めた。
- 「ウイルスに特許」「生物兵器」陰謀論が続々
米国では、新型ウイルスが意図的に作られ、特許もあったという情報がフェイスブックで拡散された。あるユーザーが「新型コロナウイルスに関する特許は1月22日で…
- 中国湖北省武漢市で発生した新型ウイルスによる肺炎について、中国国家衛生健康委員会は1月31日、中国本土の死者は213人（前日比43人増）で、感染者は9692人（同1982人増）となったと発表した。中国メディアの集計では9782人。2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）は世界全体の感染者数が計8096人（うち中国本土が5327人）で、新型肺炎の感染者が中国本土だけですでに上回っている。
【動画】新型肺炎、WHOが緊急事態宣言 エボラ出血熱以来6件目
＜新型肺炎＞国内で感染連鎖か 武漢に滞在歴ある人と接触ない女性が感染
＜新型肺炎＞「デマ」「陰謀説」も SNS時代の「流行感」に便乗
＜新型肺炎＞「マスクで予防」根拠なし？ 医師「手洗いしかない」
＜帰国者受け入れを市民が批判＞千葉・勝浦市が釈明チラシ配布
＜「日本ありがとう」「恩を忘れない」＞支援物資に感謝の声
＜新型肺炎＞帰国者に思いやりを 「特定の人避けるなど差別的行動は意味なし」
- 一方、各国が武漢市から自国民を退避させる飛行機を派遣する中、中国外務省は31日、外国に足止め状態などになっている湖北省出身者を武漢市へ移送する方針を発表した。東京の中国大使館のホームページでも同日、2月1日未明の羽田空港からの出発予定で募集が始まった。
- また世界保健機関（WHO）が「緊急事態」を宣言したことについて、国家衛生健康委員会は31日、「中国政府は感染対策を非常に重視しており、既に最も厳格な措置を実施している。国際社会が中国の取り組みを理解し、支持するよう希望する」とのコメントを発表した。
- 中国では延長された旧正月（春節）の連休が2月2日に終わり、都市部へのUターンラッシュで感染が広がらないか懸念する声が上がる。中国メディアによると、感染リスクを減らすため、31の省・自治区・直轄市のうち、上海市や広東省など半数以上が域内の企業に原則9日（湖北省は13日）まで休業を延長するよう求めている。【北京・河津啓介】
- 厚生労働省は31日、中国・武漢に滞在歴がない千葉県在住で外国籍の20代女性が、新型コロナウイルスに感染していたと発表した。女性はバスガイドで、28日に感染が分かった奈良県在住の60代男性バス運転手とともに中国の武漢以外の地域からの旅行客のツアーに同行していた。この運転手から感染した可能性がある。
【図解】新型肺炎の感染状況は ＜チャーター機公費負担へ＞衆院予算委で首相表明
＜WHOが緊急事態宣言＞新型コロナウイルスで
＜患者増加への体制整備必要＞WHO緊急事態宣言
＜中国公安、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発＞国民怒り
- 保健所がバス運転手との接触者を調査する中で判明した。女性は18～22日、男性が運転するバスに同乗。20日ごろから鼻水やせきの症状が出た。20日以降の立ち寄り先は調査中。症状は現在ないが、入院する方向という。
- バス運転手は、女性が同乗したツアーの前、8～16日に武漢からのツアー客を乗せており、この時に感染していたとみられる。14日にはせきなどの症状が出ていた。厚労省は、女性の感染源が運転手かツアー客かは「評価できない」としている。
- 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、市当局が2019年12月31日に集団感染を初めて公表してから1カ月が過ぎた。この間、武漢市の封鎖など、前代未聞の措置をとってきた中国指導部だが、感染拡大は収まる気配を見せず、体制への逆風もかつてなく強まっている。【北京・河津啓介、ニューヨーク隅俊之】
- 1月30日に世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言したことを受けて、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道局長は31日の声明で、自国の対応を「WHOや多くの国が高く評価している」と主張。「我々は感染対策の闘いに打…
- 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市から日本人を帰国させるチャーター機の運賃について、安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で「政府で負担する方向で検討する」と表明した。当初はエコノミー料金にあたる1人約8万円の負担を求める方針だった。政府は転換の理由に世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言したことなどを挙げるが、世論をにらんで見直しを求める与党に押し切られたのが実態だ。
- WHOの宣言は日本時間31日未明に出たが、31日午前の予算委で質問に立つ自民党議員の質問に対し、首相が方針転換を表明するシナリオは30日夜の段階で固まっていた。
- 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言したのを受けて、中国への渡航を制限する動きが加速している。そんな中、政府は現時点で渡航禁止までは踏み込んでいない。中国で働く日本人は多く、春節（旧正月）に合わせた一時帰国から中国へ戻る時期を迎えた日本人からは不安の声が聞かれた。
【図解】新型肺炎の感染状況は
＜日本、中国への渡航自粛 米は「禁止」に引き上げ＞
＜旅行各社が中国ツアー中止 キャンセル料徴収せず＞
＜新型肺炎、国内で感染連鎖か 武漢に滞在歴ある人と接触ない女性が感染＞
＜新型肺炎めぐり「デマ」「陰謀説」も SNS時代の「流行感」に便乗＞
＜中国公安、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発＞国民怒り
- 31日午後、中国との直行便がある福岡空港（福岡市）の国際線ターミナルでは、中国に向かうマスクを着けた日本人の姿があった。
- 「国が渡航禁止にしてくれれば行かなくてすむのに」と話すのは、北九州市小倉南区の会社員男性（39）だ。外務省から届くメールで現地の感染者数が増えているのは分かるが、工場の操業再開を前に戻らなければならないという。バッグには買いためたマスクや除菌シートを入るだけ詰め込んできた。
- 3月からは妻子を呼んで現地で同居する予定だったが、新型肺炎で白紙状態になった。「妻からは『こんな時になぜ戻らなきゃいけないの』と不満をぶつけられましたよ」。男性は力なく語り、搭乗手続きに向かった。
- 福岡県太宰府市に帰省していた会社員男性（43）は、ともに中国で働く妻が先に帰るため、空港に見送りに来ていた。自身も1週間後には戻らなければならない。「さらに感染が広がれば、日本に帰れなくなるのではないか」とマスクから漏れる声は不安げだ。
- 中国山東省の工場に赴任する予定の福岡県内の男性（46）は「感染拡大が落ち着くまでは行きたいとは思えない」と嘆いた。
- 旅行客の中国への渡航も影響が出ている。
- 旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）では現在、新型肺炎の感染拡大で閉鎖となった上海ディズニーランドや北京の故宮博物院（紫禁城）を行程に含む中国行きのツアーを2月10日出発分まで中止にした。例年2～3月は卒業旅行などの需要が増えるが「今後も状況を見ながら判断していくしかない」と話した。
- 一方、中国からのクルーズ船の博多港入港を拒否すべきだとブログに書き込んだ福岡市の高島宗一郎市長は31日、記者団の取材に応じ「クルーズがきっかけでコロナウイルスが広まったとなると、港としても大きく信頼を損ねる。短期的に見れば『入港拒否』は強い言葉だと思うが、非常事態の中での対応」と理解を求めた。【平川昌範、青木絵美、加藤小夜】
0 件のコメント:
コメントを投稿