2019年「老人福祉・介護事業」倒産状況

2019年「老人福祉・介護事業」倒産状況

• リーダー級の介護職員は他産業とそん色ない賃金水準に引き上げられた。だが、一方で待遇改善への加算は、福利厚生などの条件も比較対象になり、これまで以上に人材を確保できる事業所と確保が難しい事業所の格差拡大も危惧されている。 　高齢化社会を迎え、市場拡大が期待された「老人福祉・介護事業」だが、二極化が進み小規模事業者の倒産が増えている。 
• 統計を開始した2000年の「老人福祉・介護事業」倒産は、わずか3件だった。その後、2008年に46件まで増えたが、中小企業金融円滑化法などの金融支援が効果をみせて減少に転じ、2011年は19件にとどまった。 　しかし、新規参入が相次ぐなか、過小資本の企業ほど人手不足が深刻さを増す悪循環に陥り、倒産は右肩上がりで推移。2016年に100件台に乗せ、以降4年連続で100件台で高止まりしている。
• 形態別では、破産が103件（前年比4.0％増、前年99件）と全体の9割（構成比92.7％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は3件（前年3件）にとどまり、「老人福祉・介護事業」は再建型の倒産を選択することが難しく、消滅型の破産が圧倒的だった。地区別件数、近畿地区が最多
• 外国人介護人材の受け入れや介護ロボット等の活用等も期待されるが、現実的にはまだ時間を要するため、当面は介護人材の確保が大きな課題にあがっている。特に、資金力の乏しい小規模事業者の淘汰が鮮明になっており、しばらく倒産は高水準をたどる可能性が高い。