私たちの怒りは大変革が進むまで収まらない！
若者たちの怒りが収まらない。スペイン・マドリードで開催された、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）。「私たちはもう待てない！」。開催地には地球温暖化対策の強化を求め、世界中から若者たちが集まった。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの一挙一動をメディアが追う。
米コンサルティング会社デロイトがミレニアル（1983～94年生まれ）、ジェネレーションZ（95～2002年生まれ）を対象に行った意識調査（19年）では、気候変動・環境保護が「最も関心があること」のトップとなった。気候変動問題への危機意識がかつてないほど高まっているのは確かだ。
COP25の開催地では温暖化対策を求めて世界から若者たちが集まった（ロイター/アフロ）
ただ、若者が悲観に暮れる理由は気候変動問題だけにあるのではない。マドリードから約1万キロメートル離れた東アジアの香港。3月から始まった民主化デモは今や血で血を洗う戦場の様相を呈し始めた。南米、中東、ロシアとデモは世界中で拡散を続けている。
デモの背景にあるもの。それは「約束できない、約束してもそれを果たそうとしない政治」に対する憎しみや怒りである。
失業、格差、貧困……。怒りの一部をすくい取ろうとしているのが、米国のドナルド・トランプ氏や英国のボリス・ジョンソン氏らポピュリストだが、彼らも次々と生まれる怒りの渦にいずれ巻き込まれることになるだろう。社会に横たわる根本的な問題は何も解決されないからだ。
東京五輪開催を控える日本。うたげの終わりは、抑え込まれた感情が解き放たれるタイミングになるかもしれない。「落ちるところまで落ちたら、立ち直らなきゃしょうがない」（作家の髙村薫氏、インタビュー記事参照）。もはや選択肢はショック療法のみという段階なのだろうか。今は目を背けているだけで、よく見れば、この国はありとあらゆる面で瀬戸際にある。
世界と日本が迎える新しいディケード（10年間）。道を切り開くために大きな変革が必要になる。その燃料はマグマのように蓄積された怒りだ。
では、何が起きるのか？ この特集を読み終えたとき、その答えは頭の中にすべて刻み込まれているはずなのである。
10パート、150テーマ、64人の企業トップ
今回の特集の最大の特徴は業界を代表する企業トップ64人が登場していること。トップインタビューの数々を読めば、自然に2020年を読み解くヒントを得られるはずだ。
ここからは特集のインデックス紹介。まず、10のパートに収まらない特別な記事から紹介しよう。人生100年時代に起こること、楠木建教授が “好き嫌い”で選ぶベスト経営者 のほかロングインタビュー､特別インタビューは、以下の「スペシャルインタビュー」にまとめている。
まずはスペシャルインタビュー。本誌厳選キーパーソン13人の言葉に耳を傾けて欲しい。
パート1 世界
本特集のパート1は「世界」。
パート2 日本
米大統領選｜トランプ敗北で大転換も
2020年の世界最大の注目イベントが、11月3日に投票を迎える米大統領選挙である。米国第一主義とディール外交で世界中を振り回してきたトランプ大統領が再選されるか、それとも民主党が政権を奪還するかが焦点だ。
トランプ氏は目下、ウクライナ疑惑をめぐる米議会の追及で窮地に立つ。下院の弾劾決議案可決を経て、1月上旬にも上院で弾劾裁判が始まる。上院議員の3分の2以上が弾劾に賛成すれば、大統領は罷免される。だが、上院では与党・共和党が過半数の議席を握り、大統領の不正を示す決定的証拠もないため、今のところ罷免の可能性は非常に低いとの見方が多い。
前回の大統領選ではギリギリの勝利だったが、今回も支持基盤が広がっているわけではない（毎日新聞社/アフロ）
では現職のトランプ氏が圧倒的に有利かというと、そうではない。半世紀ぶりの低失業率や株高は現職への追い風だが、今回の選挙戦の主要な争点は医療保険改革や移民問題であって、景気ではない。トランプ氏の支持率は就任以来、45％程度が精いっぱい。共和党の支持基盤は盤石とはいえ、無党派層へ支持の広がりはなく、「トランプ氏は前回の大統領選並みの際どさで選挙戦に臨むことになる」（今村卓・丸紅経済研究所所長）。
国内景気｜財政頼みの底ばい景気
2020年度の景気はどうか。企業や機関投資家からの評価が高い民間エコノミスト17人にアンケートを行った。
その結果、実質GDP（国内総生産）成長率の見通しは0.4〜0.6％に集中した。最も低かったのは野村証券・美和卓チーフエコノミストの0.3％、最も高かったのは日本総合研究所・枩村（まつむら）秀樹調査部長の1.0％。枩村氏以外は20年度の成長率が19年度を下回るとの見通しだ。内閣府が試算している潜在成長率は直近で1.1％だが、それに及ばない。
「桜を見る会」問題で支持率が低下した安倍首相。アベノミクスへの期待も国内外で剥落した（時事）
18年度から19年度にかけて世界的に生産が悪化、景気後退の懸念が高まった。日本の輸出も減少し、製造業の業績も下方修正が相次いだ。だが、FRB（米連邦準備制度理事会）が7〜10月に3度の利下げを行ったこと、減少を続けてきた半導体需要や自動車販売に足元で底打ち反転の兆しが出ていることで、景気後退リスクは遠のいたとみられている。
一方で日本特有の事情は、これまで景気を支えてきた内需が減退してくることだ。19年7〜9月期の成長率は年率1.8％（2次速報）の高い伸びとなったが、消費増税前の駆け込み需要があった。駆け込みの反動と台風による消費の減退が明らかな10〜12月期にはマイナス成長になるというのがエコノミストのコンセンサスだ。
パート3 自動車・電機
自動車産業の荒波｜CASEが迫る業界大再編
CASE（ケース）──。それは自動車業界の近未来を表すキーワードだ。CASEとは、「つながる車、自動運転、シェア、電動化」を意味する英語の頭文字からできた造語。そのCASEに象徴される技術革新のうねりは、2020年もますます拡大を続けそうだ。
19年10月の東京モーターショー。トヨタ自動車の豊田章男社長はプレス向け発表会で、自動運転の電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」に乗って現れた。五輪スポンサーである同社が手がけたイーパレットは、20年夏に開催される東京五輪の選手村内での選手・関係者の移動を担う。1周約2キロメートルのルートを十数台が走り回る予定だ。
2019年の東京モーターショーで「イーパレット」を披露するトヨタ自動車の豊田章男社長（撮影：鈴木紳平）
五輪仕様のイーパレットは名古屋大学発の自動運転ベンチャー「ティアフォー」と共同開発した。世界中から注目される五輪の場は、国産の自動運転技術を披露する格好のショーケースになるはず。遠い未来の技術と思われてきた自動運転を市民に身近に感じさせ、自動運転に対する社会の受容性を一気に高める契機にもなる。
自動走行中もスタッフが同乗して万が一に備えるとはいえ、仮に事故を起こせばそのニュースは世界中に発信され、自動運転に対する期待はしぼみかねない。東京五輪はトヨタだけでなく、自動運転に関わる業界全体にとっての試金石でもある。
パート4 デジタル・IT
GAFA ＆ BAT｜デジタル時代の競争熾烈化
まさに、メガコンペティション。デジタル領域におけるグローバルな企業間競争は、2020年も熾烈さを増しそうだ。
GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる米国巨大IT企業の時価総額は、4社合計で約400兆円に上り、BATと呼ばれる中国勢もず抜けた規模を誇る。IT銘柄として、日本では屈指の存在感を誇るソフトバンクグループの時価総額ですら9兆円規模で、彼我の差はかくも大きい。
「GAFA、BATに次ぐ、第三極をつくっていきたい」。19年11月、ヤフーを傘下に抱えるZホールディングスの川邊健太郎CEOは、ヤフーとLINEの経営統合会見でそう語った。ヤフーとLINEを合わせた時価総額は約3兆円。利益水準、研究開発費なども遠く及ばないが、日本の有力タッグは「国産プラットフォーム、国産AI（人工知能）をユーザーへの選択肢として提供する」（川邊氏）ことを目指す。
パート5 ベンチャー
パート5は「ベンチャー」。国内のベンチャー企業への投資熱は高まり続けている。調査会社のINITIAL（イニシャル）によれば、2019年ベンチャーの資金調達額は11月中旬時点で3219億円。過去最高の4254億円だった18年を上回る可能性もある。
目立つのが大型の資金調達だ。19年は、マーケティングデータ分析の法人向けクラウドサービス「b→dash（ビーダッシュ）」を手がけるフロムスクラッチや、ニュースアプリのスマートニュースが100億円を調達。自動運転ソフトウェアのティアフォーや宇宙関連のシンスペクティブも80億～90億円という規模だった。イニシャルの調査では、1社当たりの資金調達額の中央値は、17年は5億円だったが、19年は倍増し、11億円を超えた。
パート6 消費・生活
小売り大手の焦燥｜猛威振るうアマゾンに対抗
百貨店やGMS（総合スーパー）などの小売り大手にとって、デジタル化の加速は待ったなしの課題となっている。
百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングスは目下、EC（ネット通販）とリアル店舗との融合を図っている。その一環で、伊勢丹新宿店に隣接する自社運営ビルを一部改装し、ささげ業務（商品情報の制作作業）を行う専用スタジオを設置。スタジオでは約120人の従業員がフル回転し、伊勢丹新宿店で取り扱っている商品情報のデータベース化を急いでいる。
データの整備は顧客にとって利便性向上につながる。顧客はECサイトで商品情報をチェック。気に入れば来館して、店頭で実物を確認できるし、そのままECサイトで購入することも可能になる。
パート7 金融・商社
続いて金融・商社。銀行口座にお金を預けるだけで手数料がかかる──。そんな未来が現実味を帯びている。
2019年12月、三菱UFJ銀行が2年間以上取引のない不稼働口座に年間1200円の口座管理手数料を課す検討をしていると報じられた。新規開設口座を対象に、20年後半にも導入する可能性がある。三菱UFJが導入を決めれば、ほかの銀行も追随必至だろう。
利用者からの反発が強く、これまで導入は見送られてきた。その“禁断の実”に手を伸ばさざるをえないほど銀行は追い込まれている。日本銀行の異次元緩和で貸出金利回りが低下。本業である預貸業務の収益は縮小が続く。人口減少で将来的な資金需要の伸びにも期待が持てない。国債の金利も低く、運用先は限
パート8 都市・インフラ
パート8は都市・インフラ。バブル懸念もどこ吹く風。不動産・建設業界の鼻息は荒い。
不動産活況の前途｜「我が世の春」の持続力
「懸念はない」。大手不動産会社幹部がそう言い切るほど、不動産業界は空前の好景気に沸く。都心の賃貸ビルで1フロアの面積が50坪を超える大型ビルの空室率は1％を切る水準にまで低下。賃料も2012年以降ジリジリと上昇を続ける。
賃貸ビル市況を下支えするのは企業業績の回復だ。投資余力が生まれたことで、古いビルからグレードの高い新築ビルへ移転したり、分散していた拠点を1カ所に集約したりする動きが盛んだ。人材確保のため、立地やデザイン、設
パート9 五輪＆エンタメ
4年に1度のスポーツの祭典がいよいよ日本にやってくる。正式名称は「第32回オリンピック競技大会（2020／東京）」（以下東京五輪）、「東京2020 パラリンピック競技大会」（以下パラリンピック）。日本の五輪開催は1998年の長野冬季五輪以来22年ぶり、東京では64年以来、56年ぶりとなる。
会期は、東京五輪が7月22日（サッカー予選を含む）から8月9日までの19日間。パラリンピックは8月25日から9月6日までの13日間だ。それぞれ33競技339種目、22競技540種目が行われる。
メイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）は12月15日に無事に竣工式を迎えた。選手村などの完成も目前。準備にもようやくメドが立った。準備の過程は順風満帆ではなかった。新国立競技場は、当初の建設案の想定費用が予算を大きく上回り、一から設計を見直した。さらにマラソンと競歩も、灼熱のドバイで開催された世界陸上の反省から、本番9カ月前にIOC（国際五輪委員会）の判断で、競技地を札幌に変更する事態となった。なおロシアが平昌冬季五輪に続き、国単位での出場が認められず、個人資格での出場となる。
パート10 お宝銘柄400
最後のパート10は「お年玉銘柄400」。東京五輪後も上昇しそうな銘柄や高配当が期待できる銘柄は？
来期増益率100銘柄
「子年は繁栄」といわれるが、2020年に活躍する企業は？ 本誌では最新版の『会社四季報』を基に「東京五輪後」もにらんで5つのランキングを作成。計400の「お年玉銘柄」を用意。併せて2人の専門家にも3つずつ注目銘柄を挙げてもらった。
まず本記事は「来期営業増益率」のランキングだ。1位はクラウド型名刺管理の法人向けサービス企業のSansan。19年に上場を果たした企業。ユニークなCMでおなじみだが「San」は英語の「Mr.」や「Ms.」などに当たる「人」を象徴する言葉であり、社名は「人と人」「出会い」を表す。同社の主力である法人向け名刺管理は契約数、客単価とも上昇中。今20年5月期は大企業の顧客比率が上がり営業損益が黒字化。知名度向上も手伝い、来期の営業増益率は何と66.7％にも達する。
2位もクラウド事業が主体のラクス。IT人材派遣との2本柱の企業で、もともとはITスクールから出発した企業だが、メール共有・管理の「メールディーラー」や企業経理部門向けの交通費精算システム「楽楽精算」が順調。
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